菅首相は26日夜、新型コロナ感染症対策本部を官邸で開き、10都府県に発令中の緊急事態宣言について岐阜、愛知の東海2県、京都、大阪、兵庫の関西3府県、福岡の計6府県を月末までで解除すると表明しましした。

新規感染者数が減少傾向にあり、医療体制逼迫も緩和され、3月7日の宣言期限を前倒しできると判断した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏4都県は継続し、解除の可否を来週再検討するとのことです。

3月から変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全ての都道府県で実施するなど、変異株への対応も決定した。解除後も感染再拡大を防ぐため、各知事の判断で飲食店への営業時間短縮を要請することが発表がされました。

愛知県では、引続き飲食店への営業時間短縮やイベント等に関しては、一部の時間や来場者数を緩和しますが、愛知県独自の自粛を呼び掛けて行く予定です。