昨日、内閣府が14日発表した2017年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.0%増、年率換算で4.0%増。個人消費や設備投資が堅調で、15年1～3月期以来の高い伸びとなり、企業の収益増や雇用環境の改善を受け、内需が成長をけん引した結果となりました。

またプラス成長は6四半期連続で、11年ぶりの長さとなり、実質GDPの増加率は市場予測の中央値（年率2.4%増、QUICK調べ）を大きく上回り、6四半期連続のプラス成長は戦後最長の景気回復期だった05年1～3月期から06年4～6月期以来、11年ぶり。年率換算で4%の伸びは、16年1～3月期から1年半続くプラス成長の期間で最も高い成長率となりました。

生活実感に近い名目GDPは1.1%増、年率換算で4.6%増と明るい経済ニュースが発表されました。

前期比で1.0%増となった実質GDPの増減にどれだけ影響したかを示す寄与度をみると、内需が1.3%分押し上げ、外需は0.3%分押し下げ、内需の寄与度は消費税率を5%から8%に引き上げる直前の駆け込み需要があった14年1～3月に並ぶ高水準だった。14日午前に記者会見した茂木敏充経済財政・再生相は「民需の大部分を占める個人消費や設備投資が堅調に増加した」と語られました。

成長への寄与が最も大きかったのが個人消費で、6四半期連続のプラスだった。レストランなどの飲食サービスで客足が伸びたほか、新商品を投入した効果があったエアコンなどの白物家電や自動車の販売も好調。

個人消費に次いで成長を引っ張ったのが設備投資で建設関係や工作機械、ソフトウエアなどへの投資が伸びて8四半期連続のプラス。設備の更新需要のほかに、人手不足を補う省力化投資も活発になっている。

4～6月は昨秋から日本経済を引っ張ってきた外需を内需が追い越す姿となり堅調な海外経済が国内の生産や投資を刺激することで、内需が自律的に回りつつある。

（日本経済新聞）

まさにアベノミクスの成果が堅調に現れています。