政府は７日の臨時閣議で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策と、２０２０年度補正予算案を決定した。財政支出は３９・５兆円程度、事業規模は国内総生産（ＧＤＰ）の約２割にあたる１０８・２兆円程度で、過去最大となる。

財源確保のため、新規国債を１６兆８０５７億円発行する。このうち赤字国債は１４兆４７６７億円で、１２年の第２次安倍内閣発足後、経済対策のために赤字国債を発行するのは初めて。

緊急経済対策は「緊急支援フェーズ」と「Ｖ字回復フェーズ」の２段階で行う。

世帯主の収入が減った低所得世帯などに１世帯あたり３０万円を５月にも給付し、児童手当の受給世帯には子ども１人あたり１万円の臨時給付金を支給する。収入が半分以下に減った中堅・中小企業に最大２００万円、個人事業主に最大１００万円を支給し、税金や社会保険料の納付を１年間猶予する。担保や延滞料、延滞税は免除する。

一方、観光や運輸、飲食、イベント業などを支援するキャンペーンには約１兆６７９４億円をあてる。